化粧品製造について

化粧品を製造販売するには都道府県の許可が必要です。知らずに化粧品を作り販売すると薬事法で罰せられます。

化粧品を製造・販売するには次の許可が必要です。

化粧品製造業許可

化粧品を製造する為に必要な許可です。化粧品を製造する設備・機器・責任技術者が必要です。

化粧品製造販売業許可

化粧品を販売するのに必要な許可です。販売される製品の発売元として全責任を負う立場になります。
製造所を管理する為、「総括製造販売責任者」「安全管理責任者」「品質管理責任者」が必要になります。

 

一から許認可を取って化粧品ビジネスを始めるには、時間とコストが掛かりますので、化粧品受託会社に製造を委託するやり方があります。

化粧品OEM生産

OEMとはOriginal Equipment Manufacturerの頭文字を取った略で、自社ブランドとしてオリジナルの商品を受託会社に製造を委託することを言います。
受託会社は製造業許可・製造販売業許可を持っているの、自社で許認可の取得や設備の投資が必要ありません。また研究員を抱えている企業も多くありますので開発コストを抑えられるメリットもあります。
自社ブランドの商品を販売する会社をブランドメーカーと呼び、自社ブランドを持たず製造受託する会社をOEMメーカーなどと呼ばれます。

OEM会社の特徴

受託会社(OEM会社)によって得意な分野は異なります。大量生産が得意な会社もあれば、少量生産に特化している会社もあります。また持っている設備によって商品の形状が異なります。

化粧品の容器形状

ボトル・チューブ・パウチ(軟包装)と化粧品の包装形態は様々です。内容成分・使用状況などで容器を選定します。受託会社(OEM会社)によって充填可能な容器が変わりますので、事前に確認する方が良いでしょう。

化粧品の生産ロット

化粧品の生産ロットを決める要因は大きく2つあります。1つは調合の釜の大きさにより最低仕込み量が決ります。もう1つは容器の生産数量の最低ロットに合わせて生産する方法です。容器の生産数量は容器の着色や印刷によってロットが大きく変わります。

薬事法

化粧品は薬事法によって管理されています。商品の表示に関しても薬事法で定められている記載義務があります。また化粧品(医薬部外品)で定められている表現以上の事を標榜すると薬事法違反となります。

商標

商品名を決る際には商標チェックをおススメします。知らずに付けた商品名が既に他社の商品で使用されていた場合は商標権の侵害になります。
また、せっかくブランドとして成長した商品でも商標権を取得していないと他社に取られてしまうおそれがあります。事前にチェックし商標は抑えるようにしましょう。